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僕がフリーランスのエンジニアになろうと考えていた時期に、気になっていたことに「フリーランス(個人事業主)になったらどんなデメリットがあるのか?」がありました。

この記事では実際にフリーランスのエンジニアとして活動してみて、得られた知識や感じたことをまとめます。

フリーランスエンジニア1番のデメリット?社会的信用がない

僕がフリーランスとして色々なクライアントと取引をしてきたり、エンジニア同士で意見交換をしてきて最もデメリットに感じたのが「社会的信用がない」ということです。

 

オケグチ
よく聞くのは賃貸ができないということ。年収1200万円でも賃貸ができない人もいました。

 

整理すると以下の3つになります。

フリーランスの社会的信用がなくなるとは。。
    • 賃貸の契約がしにくくなる
    • 住宅ローンが組みにくくなる
    • クレジットカードが作りにくくなる

賃貸に関しては割と聞きますが、クレジットカードは過去に滞納などの問題がなけれ比較的作れる人が多い気がしています。
住宅ローンに関しては売り上げに左右される印象です。

 

もし不安ならフリーランスになる前の会社員のときに、手続きを済ませるのもひとつの手段かもしれません。
後述しますが、個人事業主が法人成りすることで、細々とした問題を解決することもできます。

フリーランスエンジニアは社会保険・福利厚生がない(デメリットにみえているだけ)

エンジニアに限らず、会社員と個人事業主を比べた時のデメリットについて解説します。
個人事業主と会社員で比較されがちなのは「厚生年金」と「傷病手当金などの健康保険」でしょう。

厚生年金について

あまり知られていませんが、現在の計算では国民年金の方が支払った額のリターン率が高いです。厚生年金の方が年金が多くもらえると聞きますが、それは国民年金に比べて支払っている額が多いのと、会社が年金の支払いの負担を肩代わりしているためです。

フリーランスエンジニアは売り上げの規模によって、法人成りした方が節税になることも多いので、自分の設立した会社で厚生年金に加入することもできます。
年金の最適化を考慮するのは、売り上げが落ち着くまで頭の片隅に入れておく程度で良いのではないかと思います。

健康保険について

エンジニアなどの労働集約的な働き方では、個人事業主として活動していた時に、万が一働けなくなった時には売り上げが0になってしまう場合がほとんどです。

 

しかし会社員の場合には「傷病手当金」という制度で、業務外の病気やケガで働くことができない状態になったとき、給与の2/3の額を最長で1年6ヶ月受け取ることができます。

 

しかし単に怪我や入院をし、会社に出社できなくなっただけで、傷病手当金が受給できる訳ではありません。

仕事ができない期間を証明するために、医師の承諾・署名も必要なので一般的には入院〜退院までが受給金額の計算になることが多いです。

 

長期で入院するのは精神疾患が多いようですが、一般的に手術で長期の入院をすることは少なく、特にエンジニアの場合だと、手を動かすことができれば仕事の再開が可能なので限定的と言えます。

 

怪我や入院することを前提に独立する人も少ないと思いますし、年齢や事業計画、キャリアプランなどにもよりますが、フリーランスのエンジニアとなれば金額的なリターンは大きいので、傷病手当金にあたる貯蓄分は数年あれば作れると思います。

 

もし万が一が心配の方は、フリーランス用の保険もあるので、加入してみるのも良いと思います。

福利厚生について

福利厚生については、各々の企業によって差は出るかもしれませんが、技術書などの図書新聞費と交通費は自分で負担しなければなりません。

とはいえ交通費や技術書の購入に関しては、経費として落とすことが可能ですし、独立したことによる収入から差し引いても大きな負担にることも少ないでしょう。

フリーランスエンジニアのデメリット?仕事が不安定・景気に左右される


基本的に企業がフリーランスを抱えたり、仕事を依頼する理由は、一時的にリソースが足りない時や、社員として雇用するリスクがあるからです。

なので景気が不安定になれば、システム・ソフトウェアの開発費への投資の予算も少なくなります。特にシステムの新規開発や改修には、まとまったお金が必要なので、市場全体の仕事は少なくなるでしょう。

 

基本的にフリーランスの契約(業務委託)は3ヵ月更新が多いので、仕事の不安定さは、非正規雇用である派遣社員と同じと考えると分かりやすいと思います。

 

クライアントの都合によって雇止めになるリスクはありますが、決裁権を持つ方との信頼関係ができていれば不当な扱いをされることも少ないでしょう。
もし雇い止めになったら、次の仕事を探しましょう。IT業界は今後も慢性的に人材が不足すると言われており、過去10年間もエンジニア不足が続いています。
フリーランスSE・エンジニアの実情としては、否定的な人たちが口にするほど不安定ではありません。

フリーランスになると確定申告などの事務処理が増える

会社員でも確定申告は経験したことがある人もいるかもしれません。
しかし住宅ローン控除やふるさと納税、医療費控除が目的の人がほとんどではないでしょうか。

 

実際に事業となる経理作業は、毎月処理しないで確定申告時に1年分をまとめて行おうとした場合、時間がかかるだけでなく精神的にも疲弊してしまうでしょう。
個人事業主と法人化している場合によって、処理は細かく異なってきますが、大きく分類すると以下の4つになります。

フリーランスの行う事務処理は大きく分けると以下の4つ
    • 経費精算
    • 請求書の作成、送付
    • 確定申告
    • 会社の決算(法人化している場合)

法人化している場合、日々の経理処理は税理士さんにお願いするなどしてアウトソースすることもできますが、確定申告でもお願いすることは可能です。

フリーランスエンジニアの案件には年齢制限がある

エージェントから紹介してもらう案件の中には、条件に「50歳まで」という年齢制限のついたものがあります。

 

これは50代にもなると、技術のキャッチアップや健康管理ができない人が来ることを懸念しての条件です。また技術職・エンジニア職は20代重視で30歳前後までが限界という「35歳限界説」もあります。しかし僕の経験則からすると、50歳以上の年齢のエンジニアの方達も現役で活動しています。60歳近くになっても人柄や実績によるのではないでしょうか。

 

少子高齢化なので、慢性的な人手不足も続きます。年金の受給年齢が引き上げられるように、労働環境の年齢制限もゆるくなり、世の中の雰囲気も今後は変わってくるだろうと考えてます。

フリーランスエンジニアのデメリットまとめ

フリーランスの働き方は、馴染みのない人からすると不安やデメリットに目がいきがちです。
もしフリーランスとして働くことに興味があるならば、実際にフリーランスとして活動している人に話を聞いてみるのが良いでしょう。

 

フリーランスとしての経験がない人に意見を求めても、否定的な意見が多いばかりでなく想像で話してしまいます。今のご時世、タイムチケットやtwitter、フリーランスのエージェントに登録することで相談に乗ってくれる方々はたくさんいます。

 

もし実際の案件や売り上げなど、仕事を続けていけるのか気になる人は、1度エージェントに登録して詳細な案件情報を確認してみるのもおすすめです。

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