フリーランスエンジニア(個人事業主)になると、売り上げの規模によっては法人化した方が良い場合もあります。
僕の場合売り上げの見込みが900万円ほどになったタイミングで法人化しました。

 

消費税を払わないために売り上げ1000万円ギリギリにとどめている人もい流ように
法人化する最適なタイミングは行っている事業と人によってバラバラです。この記事ではフリーランスエンジニアが法人化するときのベストなタイミングとメリット・デメリットをまとめました。

フリーランスエンジニアが法人化するときの損益分岐点・タイミング

フリーランスエンジニアは在庫などの商品を抱えることもないので、経費が少なく、一般的な事業者と比べると売り上げのほとんどを収入(事業所得)とすることができます。
税理士さんにもよってアドバイスは異なりますが、フリーランスエンジニアが法人成りする場合には700万円〜(月の粗利が60万円前後)売り上げがあれば法人化しても良いと思います。

フリーランスエンジニアが法人化するときのメリット

フリーランスエンジニアが、個人事業主から法人化するメリットで一番大きいのは個人事業主よりも節税効果が大きいところです。

 

例えば「給与所得控除」があります。個人事業主の場合には、控除が青色申告でも最大で65万円ですが、給料(役員報酬)が600万円だった場合には約170万円の控除ができます。

 

個人事業から法人成りする時にはちょっと違和感があるかもしれませんが、一人法人として法人成りした場合は、自分の会社から自分に給料を振り込むことになるので、
法人に利益が残らないように給料で取り切る場合が多いです。この考えを前提に税金の計算をしていくので、頭に入れておきましょう。

 

給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
180万円超 〜 360万円以下 収入金額×30%+180,000円
360万円超 〜 660万円以下 収入金額×20%+540,000円
660万円超 〜 1000万円以下 収入金額×10%+1,200,000円
1000万円超 2,200,000円(上限)

その他にもフリーランスエンジニアのような一人法人の場合に有効なのものに「社宅制度」があります

 

例えば個人事業主だと自宅兼事務所のところが多いと思います。その場合経費にできる割合は、事業として使用している家賃の何割かに限られます。
しかし法人化し登記住所をレンタルオフィスやバーチャルオフィスになどにすることで、自宅を社宅として扱うことでほとんどの家賃を経費にできます。

 

家賃分の給与を上げてしまうと、そこから所得税・住民税・社会保険料が余分に取られるので、社宅制度を活用しましょう。

法人化のメリットまとめ
給与所得控除がある
社宅制度で節税できる
法人化した2年間は消費税を納めなくてよい
退職金制度を活用できる
事業所得によっては個人事業主の時よりも税率が低くなる
家族に給料を払うことで節税できる
法人化したことで対外的な信用を得られる

またプラスアルファで付け加えると、法人の方が経費で落とせる枠は広がり節税の効果が大きくなると思います。
例えば車の購入、ガソリン代です。個人事業主では自家消費分(使用で使った分)しか計上できませんが、法人なら実質可能です。

 

その他にも中小企業倒産防止共済や法人保険等がありますが、基本的に毎年継続することを前提にすることでメリットになります。
一人法人は節税にも身軽に対応ができますが、何か縛りを生んでしまうものには注意が必要です。
法人設立の初期の頃には税理士さんにお願いして様々なアドバイスを受けながら勉強してみるのがおすすめです。

フリーランスエンジニアが法人化するときのデメリット


フリーランスエンジニアが法人化する時は、いわゆる一人法人のタイプが多いと思います。
個人事業主から法人化する時には、従業員がたくさんいる会社の資金繰りや節税方法に目がいきがちですが、一人法人だからこそ陥り易いこともあるので注意が必要です。

 

特に法人化したばかりの頃に、わかりにくかったのが事業所得が低いと、個人事業主の時よりも税金・社会保険料の負担が増えるということです。
この理由は、法人事業税と社保の関係にあります。
端的に説明すると、法人事業税は経費と役員報酬を差し引いて会社の利益となるものにかかる税金で、個人事業主の時にはなかったものになります。
また社会保険は会社で納めるものと個人で納める分があるので、一人法人の場合実質的には一人で全てを負担するので、社会保険料の負担は個人事業主と比べると高くなります。

法人化のデメリットまとめ
設立費用がかかる(法人25万円、合同会社6万円)
事業所得によって個人事業より税金・社会保険の負担が増える
役員報酬(給料)は毎月固定。年に1回しか変えられない(イレギュラーを除く)
事務作業(決算、源泉徴収、日々の経理処理)が増える
法人住民税(法人があるだけで最低でも毎年7万円)がかかる
税理士を契約した場合には年間30万円〜50万円かかる

個人事業主と比べると全体的に運営・維持コストがかかります。

法人化した会社は休眠することができる

法人化して、もしも会社を潰したい時があった時は休眠することができます。
会社を解散・清算したい場合は費用がかかりますが、休眠は手続きも費用も不要です。

まとめ:フリーランスエンジニアは積極的に法人化を目指そう

法人化することで、個人事業主よりも税金を多く収めてしまっては経済合理的にみるとマイナスです。
法人成りのメリットを得られるように、まずは売り上げを700万円以上確保できるようにエンジニアとしての単価をあげていくことが重要です。

 

法人化することで、普段知ることのない社会の仕組み(社会の歪みも含め)を知ることもできるので、長期的にみても自己投資になると思います。

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